勤続年数・退職所得控除の計算
入社日と退職日から勤続年数を求め、退職所得控除額を法定算式で計算します。勤続20年超の優遇額にも対応。
計算結果
- 退職所得控除額
- 22,000,000円
- 勤続年数(満)
- 39年
- 控除計算上の勤続年数
- 40年
本計算は所得税法の法定算式に基づく概算です。個別の税務判断(障害退職の加算100万円・短期退職手当等の特例・住民税など)は行いません。正確な税額は税務署または税理士にご確認ください。
使い方
入社日と退職日を入力すると、勤続年数と退職所得控除額が表示されます。退職所得控除は勤続年数の1年未満の端数を切り上げて計算します。
データの取り扱い
すべての計算はお使いのブラウザ内で行われ、入力値がサーバに送信されることはありません。
計算式の解説
勤続年数は入社日から退職日までの期間で求め、1年未満の端数は切り上げます(所得税法の退職所得控除の算定ルール)。
2026年6月時点の退職所得控除額(所得税法第30条)は次のとおりです。
- 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
- 勤続20年超 : 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)
例えば勤続21年なら 800万円 + 70万円 × 1 = 870万円 が控除額です。
よくある質問
- 勤続年数の端数はどう扱われますか?
- 退職所得控除の計算では、勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げて1年とします。例えば10年3か月の勤続は11年として計算します。
- 控除額がそのまま手取りになりますか?
- いいえ。退職所得控除は退職金から差し引ける金額です。課税対象は(退職金 − 控除額)×1/2(一部例外あり)で、ここに所得税・住民税がかかります。本ツールは控除額の概算のみを表示します。
- 障害により退職した場合は?
- 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の控除額に100万円が加算されます。本ツールはこの加算を含みません。詳しくは税務署にご確認ください。